2001年度(第４巻)

研究論文 韓国の地域福祉特性と(釜山)社会福祉協議会の現状・課題（朴峰寛） ，コミュニティセンターとしての韓国社会福祉館（高橋紀子）， 介護療養型医療施設におけるニーズの実態とリハビリテーションの役割について〜介護老人保健福祉と比較調査を通じて〜（鍋田千賀・橋本伸也）

研究ノート 在宅生活サポートハウスの先駆的事例と展開について（林芳治・杉岡直人）

海外福祉事情 デンマークの社会福祉について（平中忠信）

2001年度(第５巻)

記念講演 変わる福祉と変わらない価値(阿部志郎)

研究論文 痴呆性高齢者の療養看護に対する寄与分(北村久美子) ，要介護者の介護環境と地域格差　 〜訪問介護サービス利用者の首都圏・宮城・北海道の地域比較〜(梶晴美)， ボランタリーセクターと公共性の再編　〜北アイルランドの地域健康教育の実践を例として〜(武田るい子)

実践レポート 札幌市における福祉除雪の現状と課題について（大内高雄・小平正治）

文献紹介 「ＨＡＣＣプログラムに関する調査報告」（石川秀也）

資料 「社会的な援護を要する人々に対する社会福祉のあり方に関する検討会」報告書

2002年度(第６巻)

論文 地域福祉権利擁護事業と利用者保護制度の課題(白戸一秀)， 障害者の親たちによるセルフ･ヘルプ活動の展開と意義〜マザーグースの会の分析〜(武田るい子) ，痴呆性高齢者グループホームにおける健康管理の実態〜施設担当者に対する面接調査をとおして〜(樋口佳那子・平野憲子)

実践レポート 地域福祉権利擁護事業の考え方と推進の視点
〜北海道社会福祉協議会　第３期地域福祉実践計画策定の取組みについて〜(高橋修一)

海外福祉事情 ハワイの福祉を学ぶ
〜カウアイ・オアフ福祉紀行〜（忍　博次）

2003年度(第７巻)

特別寄稿　これからの地域福祉サービス〜宅老所事業の新たな展開と課題(高橋誠一)

研究論文　寒冷地における高齢者と障害者の住まいの環境基準に関する研究−カナダの設計基準と住まいの調査を通して−（佐藤勝泰、橋本潤一、佐藤克之）

実践レポート　青少年の健全育成にかかるボランティアコーディネーターの意義と役割−ボランティア体験学習の実践を通して−(船木　幸弘)

海外福祉事業（講演紹介）カナダのＮＰＯ活動の現状と課題−国家と国民の役割（イト・ペング）

2004年度(第８巻)

論文　地域福祉計画策定および地域福祉実践にみる行政と住民の協働−美唄市の事例より−（梶　晴美），介護保険制度の見直し論に関する考察−集合的介護形態と費用の効率化−（谷村　孝子），子どもの育ちと福祉コミュニティ形成へのコーディネーション−少子化対策と子どもの健全育成の視点から−（船木　幸弘）

研究ノート　地域における高齢者虐待への対応に関する考察−市民団体と自治体に関する文献調査をもとに−（平泉　金弥）

実践レポート　精神障害者を抱える家族への家族会形成にむけての支援−家族が生き生きと変化する、家族のための家族会を創る−（藤井　智子）

2005年度(第９巻)

論文　障害者の地域自立生活における自薦登録式ヘルパーの現状と課題(梶　晴美)，障害児地域生活支援に関する一考察−地域における子どもの「居場所」作りの事例から−(小川　幸裕)，地域における健康管理システムの有効性−北海道Ａ町のケース−(一條 明美)

研究ノート　「ひきこもり」からの第一歩を考える(田中 敦)，家族介護者支援に関する考察−障がいのある高齢者家族介護者に焦点をあて−(平泉 金弥)

実践レポート　福祉援助論で読み解く不登校〜わが子が不登校で教えてくれたこと〜(野村　俊幸)

2006年度(第10巻)

論文　
地域包括支援センターに求められるもの−稲城市の事例を素材に−（若狭　重克）
「ひきこもり」者の自立をめぐる研究�T−社会参加を阻む諸要因の考察と今後の課題−（田中　敦）
居宅ケアにおけるホームヘルプサービスの位置づけについて−介護保険制度から−（忍　正人）
一人暮らし虚弱高齢者における緊急通報システムの効果（田上理津子、北村久美子）
在宅重症心身障害児者への支援と課題−医療的ケアを必要とする超重症心身児者の事例を中心に−（村岡　章子）

研究ノート　社会福祉基礎構造改革が社協活動に及ぼした影響
（１）−北海道における社協基本調査の分析結果から−（高橋　修一）
（２）−北海道における市町村社協事務局長の意識調査結果から−（柏　浩文）

2007度北海道地域福祉学会誌、「北海道地域福祉研究　第10巻」の投稿を募集します。
ご投稿を予定・希望される方は、2008年1月25日（金）まで事務局宛ご連絡下さい。
また、ご投稿される方は、下記の投稿規程をもとに2008年2月22日（金）まで【当日消印有効】に事務局宛ご投稿下さいますようお願い致します。尚、投稿規定は下記の通りです。


１．本誌は、北海道地域福祉学会の機関誌であって、年1回発行する。
２．本誌は、原則として会員の地域福祉関係の研究発表にあてる。
３．本誌は、論文、研究ノート、実践レポート、資料、書評、その他の欄を設ける。
４．本誌の編集は、編集委員会によって行われ、原稿の掲載は編集委員会が決定する。
５．掲載する原稿には投稿原稿と編集委員会からの依頼原稿がある。
６．投稿者（複数の著者がいる場合は筆頭著者）は、本会員でなければならない。
７．投稿論文は査読に基づく審査により、編集委員会が採否を決定する。
８．原稿は別途定める執筆要領に従うものとする。
９．執筆要項に定められた字数等の制限を超えた場合には、審査の有無にもかかわらず編
集委員会から修正を求めることができる。
10．投稿者は、編集委員会事務局に原稿のコピーを2部送付するものとする。投稿原稿は原則として返却しない。
11．著者校正は、1回とする。
12．掲載論文については、掲載誌2部を進呈するが、切り刷り（別刷り）を希望する場合は、執筆者の実費負担とする。

１．本誌に発表する論文等は、いずれも他に未発表のものに限る。
２．論文は図表文含めて１６,０００字（４００字原稿用紙４０枚）以内とする。
図表は、便宜上、一葉４００字とする。写真を使用する場合は、モノクロを原則とし、手札サイズ（８×１０）以上の紙焼とする。
３．書評及び文献紹介は依頼原稿とし、８００字から６，０００字（４００字原稿用紙２枚から１５枚）程度の範囲で編集委員会が依頼する際に指定する。
４．研究ノート・その他には、研究上の問題提起、内外の動向、研究プロジェクトの経過報告、他の著書・論文への批判・反論を含み、８，０００字(４００字原稿用紙２０枚)以内とする。
５．原稿は、横書きとし、Ａ４判用紙に４０字×４０行で印字したパソコン(ワープロ)原稿が望ましい。パソコン(ワープロ)原稿は、原稿作成に使用したパソコン(ワープロ)の機種を明記して、記録媒体もあわせて添付すること。できれば、ＭＳ−Ｗｏｒｄ形式でのファイルが望ましい。なお、 記録媒体は、返却しない。
６．文体は口語調の｢である｣調、文字は新かなづかい、当用漢字を原則とする。
７．論文の構成は、タイトル、執筆者名、本文、注、文献の順とする。
８．本文中の見出しは、以下のように統一する。
１．２．３． …｢章｣に相当
（1）（2）（3）…｢節｣に相当
・ ・　・　…｢項｣に相当
９．本文中の注番号は、該当箇所の右肩に１）２）３）…で表示する。
10．引用文献は、本文の該当箇所に[執筆者名(姓のみ、共著・編者の場合は1名のみ掲載して「〇〇他」とする)、西暦発行年：引用ページ]を示し、タイトル等は後の｢文献｣のところに一括して表示する。　
＜例＞　〔山田、１９９０：２２〕〔Bl eddy、１９９２：１−２５〕

11．｢文献｣は、著者名のアルファベット順に、次のことを表示する。
１著者名(外国人の場合も姓を最初に)
２タイトル
３掲載誌名(通巻番号)
４西暦発行年
５出版社名
６掲載ページ

12．図表番号は、｢図−1｣「表−1」のように示し、それぞれ通し番号とする。
13．図表のタイトルは図表の上につける。
14．図表を他の著作物から引用する場合には、出典を図表の下に明記し、必要に応じて原著者または著作権所有者からの使用許可を得ておくこと。
15．図表には一葉ごとに台紙に貼り、それぞれの挿入箇所は原稿の左余白に赤字で指示する。
16．原稿には表紙を付け、タイトル・執筆者名・執筆者肩書・連絡先（住所と電話番号･FAX番号を）記入する。
17．文末に論文のキーワードを5語以内でいれる。